東芝社長辞任、識者はどう見た? 「形だけだった」企業統治制度

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オンラインで記者会見する東芝の綱川智社長=同社提供
オンラインで記者会見する東芝の綱川智社長=同社提供

 東芝は14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO、63歳)が同日付で辞任し、後任に前社長の綱川智会長(65)が就任する人事を発表した。「物言う株主」との関係が悪化し、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案で社内が混乱する中、経営陣の刷新を迫られた。3人の識者に今回の「辞任劇」について聞いた。

ファイブスター投信投資顧問・大木昌光氏

 車谷暢昭氏の社長辞任は、「自己保身」に走った経営者を排除するコーポレートガバナンス(企業統治)が働いたとの見方もあるが、それは違う。むしろ日本で推し進められている企業統治がいかに形式的で、実質的な経営から外れたものであるかを浮き彫りにした。

 そもそも東芝の経営陣は本業に詳しくない取締役が多数を占める。看板だったフラッシュメモリー事業の分離や原子力事業の縮小をしたにもかかわらず、経営の監督を担う取締役会でどう業績を伸ばしていくか専門的な議論ができない。

 企業は継続して利益を上げながら、将来の収益を担う事業を育てる義務があるが、本業の価値を分からない取締役が経営に関わると、将来花開くかもしれない事業が切り捨てられる恐れもある。現在、多くの日本企業が社外取締役の増員などを進めているが、構成員の質を見なければ東芝のような混乱に陥りかねない。

 政府は…

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