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大阪の百貨店やテーマパークに休業要請意向 吉村知事、緊急事態なら

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記者会見で府内の新型コロナウイルス重症病床運用状況などについて説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪府庁で2021年4月14日午後2時5分、藤井達也撮影 拡大
記者会見で府内の新型コロナウイルス重症病床運用状況などについて説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪府庁で2021年4月14日午後2時5分、藤井達也撮影

 大阪府の吉村洋文知事は14日、府内に緊急事態宣言が発令された場合、不急の外出を抑制するため百貨店やテーマパークを休業要請の対象に含めるべきだとの意向を明らかにした。

 吉村知事は、まん延防止措置で大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮が要請されていることを踏まえ、「感染の山を抑えられなければ、より厳しい措置が必要だ」と述べ、休業要請の対象を広げる必要性に言及した。

 また、府は14日、対策本部会議を開催し、若年層に感染が広まっているとして5月5日まで小中高校の部活動を原則休止するよう求めることを決めた。大学には対面授業を極力避け、リモート講義に切り替えるよう求め、企業に対しては「出勤者7割減」を目標にテレワークを推進するよう求めることも決定した。

 府によると3月15日~4月13日に確認された感染者のうち39%が20代以下で、「第3波」の32・2%から増えた。変異株の感染者の年代別では、12・9%が10代で、10歳未満も6%いた。専門家からは「感染急増の原因が変異株であればさらに増加が続くと考えられる。緊急事態宣言の発令も想定して対策を強化すべきだ」(朝野=ともの=和典・大阪健康安全基盤研究所理事長)との意見が出た。【石川将来、鶴見泰寿】

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