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関西のコロナ急拡大に危機感 厚労省アドバイザリーボード

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、関西で感染が急拡大していることを受け、「大阪、兵庫では病床使用率が上昇し、医療提供体制が大変厳しい状況だ」と懸念を示した。新規感染者数の減少には一定の期間が必要との認識を示し、「変異株の報告も増加している。重症者の病床や医療従事者の確保が最優先で求められる」とした。

 首都圏では、緊急事態宣言解除後に夜間の人出が急増している。まん延防止等重点措置が12日に適用された東京だけでなく、周辺自治体でも感染の急激な拡大が生じる可能性があると指摘した。愛知でも3月下旬以降、感染者が増加し、隣接する三重や岐阜でも感染者が増えている。ABは「東京や愛知では、従来株から変異株に急速に置き換わりつつある」と分析した。

 また、感染拡大地域では、20~30代の感染者が増加していると指摘。まん延防止措置が適用された東京や大阪など6都府県に対し、ABは「飲食店の午後8時までの営業時間短縮の徹底や、飲食店へのカラオケ設備の利用自粛要請などの対策を行うことが必要だ」とした。【石田奈津子】

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