日米首脳会談 台湾海峡情勢協議へ 中国「圧力」で緊迫

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 日米両政府は米ワシントンで16日に予定する菅義偉首相とバイデン大統領による初の対面での首脳会談で、台湾海峡情勢を協議する方針を固めた。会談後に発表する共同文書にも盛り込む調整を進めている。

 共同文書に台湾海峡情勢への見解が明記されれば1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となり、72年の日中国交正常化以降初めてとなる。台湾については、69年の会談の共同声明で「台湾の平和と安定の維持が日本の安全に極めて重要」との見解が明記された。ただ、日本は72年の日中共同声明で中国を「唯一の合法政府」と認めて以降、首脳会談の共同文書での明記は避けてきた。

 中国は台湾を「核心的利益」と位置づけており、今年の初頭から多数の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏に飛来させるなど圧力を強め、緊迫した状況が続いている。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた。

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