デジタル法案、個人情報に懸念 目的外利用、なお曖昧 参院審議入り

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参院本会議で審議が中断し、理事らを見守る平井卓也デジタル改革担当相(中央奥)。右奥は菅義偉首相=国会内で14日、竹内幹撮影
参院本会議で審議が中断し、理事らを見守る平井卓也デジタル改革担当相(中央奥)。右奥は菅義偉首相=国会内で14日、竹内幹撮影

 デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだデジタル改革関連法案が、14日の参院本会議で審議入りした。政府・与党は看板政策を早期に実現させようと成立を急ぐが、野党は「本人の同意がないまま個人情報を目的外に使われる恐れがある」などと指摘し、慎重な審議を求める声が相次いだ。

「懸念当たらない」

 本会議で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は「デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないか」とただした。これに対し、菅義偉首相は「内閣情報調査室の情報収集に新たな権限を付与するものではない。個人情報が首相官邸に吸い取られるという懸念は当たらない」と反論した。

 政府は法案で、首相をトップとするデジタル庁を9月に新設し、ばらつきがあった国と自治体の情報システムを共通化する。さらに、自治体の個人情報保護ルールを国の基準と統一し、データを新しい行政サービスや民間ビジネスに生かすとしている。

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