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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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都心低空飛行 防衛省、米軍への通知 ヘリ苦情、3カ月ごと 住民「記録消される」

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東京・新宿のビル群北側を飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」。左のビルは都庁第1本庁舎(高さ約243メートル)=都内で1月20日
東京・新宿のビル群北側を飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」。左のビルは都庁第1本庁舎(高さ約243メートル)=都内で1月20日

 在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。

 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。

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