特集

日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

特集一覧

国民投票法改正の早期採決要求 立憲、共産応じず4月中は困難

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
傍聴人や報道陣が見守る中で開かれた衆院憲法審査会=国会内で2021年4月15日午前10時7分、竹内幹撮影
傍聴人や報道陣が見守る中で開かれた衆院憲法審査会=国会内で2021年4月15日午前10時7分、竹内幹撮影

 衆院憲法審査会は15日、憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。審査会の開催は今国会初。与党は改正案が審議入りしてから約3年が経過しているとして早期採決を求めたが、立憲民主、共産両党は応じず、月内の採決は困難な情勢だ。与党は大型連休明けの5月の衆院通過を目指し、協議を続ける方針。

 「改正案の審議は尽くされている。早急に成立させるべきだ」。質疑に立った与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は改めて早期採決を求めた。

 改正案は2018年7月に審議入りしたが、その後は実質的質疑が行われず、20年11月にようやく動き始めた。同12月には自民の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。この日の審査会で法案の質疑は3回目となった。

 新藤氏は、審査会に先立つ幹事会で、4月22日の審査会開催と採決を提案したが、山花郁夫野党筆頭幹事(立憲)は「採決が前提でなければ委員会開催には応じる」と答えた。22日開催は決まったが月内採決は見送られる見通しとなった。

 質疑で新藤氏は、…

この記事は有料記事です。

残り560文字(全文1017文字)

【日本国憲法】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集