国民投票法改正の早期採決要求　立憲、共産応じず4月中は困難

　衆院憲法審査会は15日、憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。審査会の開催は今国会初。与党は改正案が審議入りしてから約3年が経過しているとして早期採決を求めたが、立憲民主、共産両党は応じず、月内の採決は困難な情勢だ。与党は大型連休明けの5月の衆院通過を目指し、協議を続ける方針。

　「改正案の審議は尽くされている。早急に成立させるべきだ」。質疑に立った与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は改めて早期採決を求めた。

　改正案は2018年7月に審議入りしたが、その後は実質的質疑が行われず、20年11月にようやく動き始めた。同12月には自民の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。この日の審査会で法案の質疑は3回目となった。

　新藤氏は、審査会に先立つ幹事会で、4月22日の審査会開催と採決を提案したが、山花郁夫野党筆頭幹事（立憲）は「採決が前提でなければ委員会開催には応じる」と答えた。22日開催は決まったが月内採決は見送られる見通しとなった。

　質疑で新藤氏は、…