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衆院憲法審査会は15日、憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。審査会の開催は今国会初。与党は改正案が審議入りしてから約3年が経過しているとして早期採決を求めたが、立憲民主、共産両党は応じず、月内の採決は困難な情勢だ。与党は大型連休明けの5月の衆院通過を目指し、協議を続ける方針。
「改正案の審議は尽くされている。早急に成立させるべきだ」。質疑に立った与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は改めて早期採決を求めた。
改正案は2018年7月に審議入りしたが、その後は実質的質疑が行われず、20年11月にようやく動き始めた。同12月には自民の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。この日の審査会で法案の質疑は3回目となった。
新藤氏は、審査会に先立つ幹事会で、4月22日の審査会開催と採決を提案したが、山花郁夫野党筆頭幹事(立憲)は「採決が前提でなければ委員会開催には応じる」と答えた。22日開催は決まったが月内採決は見送られる見通しとなった。
質疑で新藤氏は、…
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