大学「9月入学」など時期多様化で一致 政府の教育再生実行会議

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首相官邸=2016年4月12日、本社ヘリから宮武祐希撮影 拡大
首相官邸=2016年4月12日、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府の教育再生実行会議の作業部会が15日に開かれ、大学において「9月入学」も含めた入学時期の多様化を進めるべきだとの考えで一致した。一方、高校以下は9月入学を導入すれば就学前教育に与える影響が大きいことなどを踏まえ、積極的には導入を求めない方向となった。5月にも菅義偉首相に提言する。

 入学時期の多様化は、留学生や社会人が大学で学びやすくするのが狙い。文部科学省によると、現在も入学時期は学長が決めることができ、2018年度は全国の大学の34・0%に当たる266校が4月以外に入学できる制度を設けているが、実際の入学者は2900人にとどまる。提言では、こうした制度の利用を促進するための大学などへの支援を求める方針だ。

 この一環で、高校生活を途中で終えて大学へ入学する「飛び入学」の制度を利用しやすくするための制度改正も促す。飛び入学をすると、高校を中退した扱いになることが制度の利用を妨げている可能性があるため、一定の要件を満たした場合は高校卒業資格を得られる仕組みの導入を求める。

 「9月入学」は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期休校で生じた学習の遅れを解決する方法として昨年春に導入論が浮上したが、社会全体に及ぼす影響が大きいことから「コロナ禍」を理由とした導入は見送られ、中長期的な課題として昨年7月から教育再生実行会議で検討が進められていた。【大久保昂】

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