二階氏「五輪中止も」発言、海外メディアも速報　強まる懸念示唆

　自民党の二階俊博幹事長が15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催中止が選択肢になるとの考えを示したことについて、海外の主要メディアも日本での報道を引用する形で相次いで速報した。新型コロナの世界的流行が収まらない中、日本でも患者数の増加が続いていることに触れつつ、先行きに対する懸念が強まっていることを示唆するトーンが目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】

　ロイター通信は「オリンピック中止は選択肢だと日本の与党幹部が発言」などと報道。二階氏による「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」との発言を、共同通信を引用して報じた。二階氏については「直接的な物言いで知られ、多くの与党議員が激論を招きかねない中止の可能性への言及を避ける中でコメントした」と伝えた。

　日本の新型コロナ感染状況に関しては、緊急事態宣言を解除した後に東京都で新たな陽性者数が増え、大阪府では過去最高になっていることを説明。「政府は五輪を実施する構えだが、世論調査によると開催への支持は弱く、ツイッターでも中止を求める声が多数出ている」と書いた。

　フランスのAFP通信や米ブルームバーグ通信なども、二階氏の発言を報道している。AFPは「日本国内で新型コロナの感染者急増に対する懸念が高まる最中のことだ」と伝え、大阪では聖火リレーが公道で中止になったことにも触れた。

　米ワシントンポスト電子版は東京発の記事を掲載した。日本について「（感染拡大の）第4波を抑え込もうと苦闘している」と指摘し、特に大阪と東京で伝染性の高い変異種の感染が広がっていることも伝えた。その上で、日本医師会の中川俊男会長が14日の記者会見で、再び緊急事態を宣言する必要性を訴えたことや「大阪は医療崩壊が始まっている」と述べたことにも言及した。

　二階氏の発言に関する報道は、中国やロシア、ドイツ、オーストラリア、南アジア、中東など世界各地のメディアが行っており、東京五輪・パラリンピックが予定通り開催されるのか、国際的な関心の高さが浮き彫りになった形だ。