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デリヘル経営者「性風俗は一つの仕事」 法廷で訴えた国の職業差別

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性風俗業事業者への持続化給付金などの給付を求めた訴訟について、記者会見で説明する原告側弁護団=東京都千代田区で2021年4月15日午後4時9分、藤沢美由紀撮影
性風俗業事業者への持続化給付金などの給付を求めた訴訟について、記者会見で説明する原告側弁護団=東京都千代田区で2021年4月15日午後4時9分、藤沢美由紀撮影

 「この職業は恥じるような職業ではないと気が付きました」――。持続化給付金の対象から外された性風俗業の経営者が「法の下の平等に反する」と国を訴えた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁であった。法廷でこう訴えたのは、原告のデリヘル経営者の女性だ。コロナ禍で休業の要請に従い、懸命に店と従業員を守ってきた。一方、国は答弁書で「本質的に不健全な営業」とし、原告側の請求の棄却を求めた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】

 訴訟は2020年9月、関西地方で無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営する30代の女性が、国を相手に損害賠償を求めて起こした。国は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策として「持続化給付金」や、賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の制度を設けたが、性風俗業者については「国民の理解が得られにくい」などとして外したためだ。女性は15日、法廷に足を運び、意見を述べることができた。

子育て中のスタッフを支える責任

 「私が経営する店で受付業務をしているスタッフの一人は子育て中で、子どもがこの春、小学校に入学します」。まず語ったのは…

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