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入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

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「刑罰でなく在留資格を」国会前に450人、入管法改正案で抗議

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入管法改正に反対する市民たち=東京都千代田区の国会議事堂前で2021年4月15日20時20分、上東麻子撮影
入管法改正に反対する市民たち=東京都千代田区の国会議事堂前で2021年4月15日20時20分、上東麻子撮影

 政府が今国会に提出した入管法改正案に反対する集会が15日夜、東京都千代田区の国会前であった。肌寒い天候の中、市民ら約450人が集まり、「刑罰でなく在留資格を」などと書かれたプラカードを持って抗議した。

 改正案は国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期間収容される問題の解消を図るとされる。不法残留の外国人が一定の条件の下、収容の代わりに社会で生活ができる「監理措置」を新しくつくる一方、退去命令に従わない人への罰則が設けられ、難民認定申請が3回目以降の人は強制退去の対象となる。国連の人権専門家からは収容期間の上限や司法審査が盛り込まれていないことに批判が出ている。

 人権活動家や弁護士、ジャーナリストなどでつくる「入管法改悪に反対する緊急アクション」の主催。集会では支援者らが次々にマイクを握った。

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