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まん延防止、2週間で10都府県に 「他地域、必要なら適用へ」

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する加藤勝信官房長官(右)=首相官邸で2021年4月16日午後5時51分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する加藤勝信官房長官(右)=首相官邸で2021年4月16日午後5時51分、竹内幹撮影

 政府は16日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会合を開き、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県の計4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されることを考慮した。期間は20日から5月11日までの22日間。対象地域は4月5日に大阪などに初適用されてから約2週間で10都府県に拡大する。

 対策本部会合では加藤勝信官房長官が訪米中の菅義偉首相に代わって発言し、「感染拡大の波を全国規模の大きな波にしないために、重点措置を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく」と述べた。「飲食を中心とする対策を続けることに加え、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるようお願いする」と呼びかけた。

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