まん延防止、見えない効果　「宣言と同等」焦る政府　感染続く拡大

　政府は16日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象を10都府県に拡大した。経済への影響が大きい緊急事態宣言の再発令を避けつつ、3大都市圏を含む広範囲に「宣言と同等」（政府関係者）の対策を講じ、「第4波」を食い止める狙いだ。だが、先行した大阪府では重点措置の効果が見えず、政府には焦りもにじむ。

複数の専門家「宣言出すべき」

　「5月に首都圏、関西圏、中京圏は変異株に置き換わる予測がある。極めて高い警戒感で対応しなければならない」。西村康稔経済再生担当相は16日の基本的対処方針分科会で、感染拡大への危機感をあらわにし、首都圏3県と愛知県の追加に理解を求めた。

　政府は「第4波」を防ごうと、飲食店などへの営業時間短縮要請・命令が可能となる重点措置を機動的に使う方針を打ち出してきた。より広域なエリアを対象とする緊急事態宣言であれば、休業の要請・命令もできるが、経済に甚大な影響を与えかねない。3月に解除したばかりの宣言の再発令は「失策」を露呈することにもなり、避けたいのが本音だ。

　しかし今回の4県追加で、対象となる10都府県の市区町の人口は、日本の総人口の4分の1以上の計約3500万人に上る。全国の新規感染者数も14日には2カ月半ぶりに4000人超に。…