日本企業がおびえる三つのチャイナリスク 「正直、怖い」

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無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受け、記者会見の冒頭で陳謝するラインの出沢剛社長=東京都港区で2021年3月23日、玉城達郎撮影
無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受け、記者会見の冒頭で陳謝するラインの出沢剛社長=東京都港区で2021年3月23日、玉城達郎撮影

 14億人の人口を抱える巨大市場・中国。日本にとってビジネス上も重要な存在だが、このところ日本企業がトラブルに巻き込まれるケースが目に付く。何が問題なのか。取材を進めると、大きな三つの「チャイナリスク」が見えてきた。

リスク①当局に個人情報が筒抜け?

 中国関連で最近、大炎上した事例といえば、通信アプリ利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていたLINE(ライン)だ。同社は3月、中国からのデータへのアクセスを遮断するなどの対策をとったが、日本政府の個人情報保護委員会が立ち入り検査に乗り出すなど大騒ぎになった。

 影響はラインだけにとどまらない。携帯電話大手のKDDI(au)は業務委託先の米国企業が香港のサーバーで管理していた契約者データを香港以外に移転する検討を始めた。ラインの騒動によって、日本企業が管理する個人情報の「脱中国化」が加速し始めている。

 日本企業が国外にデータを保管しているケースは珍しくないにもかかわらず、ラインの問題がここまで大きくなった背景には、…

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