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気候変動

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日米に横たわる「二つのC」 気候・中国、溝埋まるか 首脳会談

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米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅首相=2021年4月15日、共同
米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅首相=2021年4月15日、共同

 米ワシントンで行われる日米首脳会談は、台湾海峡情勢など台頭する中国への対処に加え、日米両首脳が力を入れる気候変動問題への取り組み姿勢をどう打ち出すかが焦点だ。経済分野での連携強化も課題となる。

「積極姿勢へ転換」もくろむ

 茂木敏充外相は16日のテレビ朝日の番組で「首脳会談の中心になるのは二つの『C』だ。一つはチャイナ(中国)。もう一つはクライメートチェンジ(気候変動)だ」と述べ、気候変動問題が主要テーマとなるとの見通しを明らかにした。

 気候変動問題の合意内容は当初、共同声明に盛り込む方針だったが、独立した共同文書として策定することとなった。高性能蓄電池など技術開発や、地域レベルでの脱炭素実現に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだ。中国がアジア諸国などで石炭火力の建設支援を続けることへの懸念が根強く、アジアの新興国を念頭に、脱炭素技術を活用したインフラ整備支援を進める枠組み合意も目指す。

 両国が描くのは「積極姿勢への転換」をアピールするシナリオだ。

 菅義偉首相は就任直後の2020年10月、50年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言し、バイデン米大統領も20年の選挙戦で「50年排出ゼロ」の目標を掲げた。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱したトランプ前政権と、石炭火力発電所の新設を続ける安倍前政権はともに「気候変動対策に消極的」との批判を浴びた。22、23日にバイデン氏主催の気候変動に関する首脳会議(気候サミット)を控える中、日米で世界の対策強化をリードする姿勢を印象づけたい考えだ。米政府高官は15日、30年に向けた温…

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