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大学生入構数「半分以下」など要請へ 京都府、中学・高校にも新対策

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「まん延防止等重点措置」に基づく学校への新たな要請について説明する西脇隆俊知事=府庁で2021年4月16日午前11時23分、矢倉健次撮影 拡大
「まん延防止等重点措置」に基づく学校への新たな要請について説明する西脇隆俊知事=府庁で2021年4月16日午前11時23分、矢倉健次撮影

 京都府は16日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、12日から適用された「まん延防止等重点措置」に基づき、府内の中学・高校と大学等に感染防止対策を新たに要請することを決めた。大学等には学内へ一度に入構する学生数を、通常の半分以下に抑えることなどを求める。会議後の記者会見で西脇隆俊知事は「若者から家庭、職場への感染が拡大している」と理由を述べた。

 大学等には、オンライン授業の活用で一度に入構する学生数を、通常の50%以下に抑えるよう要請。他に①クラブ活動の許可制導入や他府県への遠征の中止・延期②授業や課外活動前後などの会食自粛③コンパや大人数での行動、下宿等での飲食・宿泊の禁止の徹底――などを求める。

 また高校等には、通学時の密を避けるための時差登校や、1コマの授業時間の短縮を要請。クラブ活動については中学も含め、原則として自校内で2時間以内に制限することなども求める。いずれも法律に基づく要請だが、罰則はない。

 会見で西脇知事は、3月15日~4月11日の新規感染者のうち10、20代が約4割、大学生が約13%を占めていると指摘。「大学生は新年度で活動が活発になり、大阪から通っている学生も約2割いる。第3波も入り口は若者だった」と説明した。

 一方、大阪府の吉村洋文知事が要請を検討している3回目の緊急事態宣言には「まん延防止措置と中身は変わらない。学校への休業要請などは社会的影響が大きすぎ、再びするべきではない」と否定的な見解を示した。

 会議では、府内の新型コロナ患者向けの一般病床のうち、すぐに使用できる病床数が29床(計432床)、全体の病床数が13床(計466床)増強されたことも報告された。【矢倉健次】

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