東海第2原発避難所 収容数過大算定、茨城県が15年には把握か

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毎日新聞が入手した2015年10月の茨城県の内部文書=東京都千代田区で2021年4月7日午後3時27分、三上健太郎撮影
毎日新聞が入手した2015年10月の茨城県の内部文書=東京都千代田区で2021年4月7日午後3時27分、三上健太郎撮影

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、避難所の収容人数の過大算定問題を、茨城県が2015年には把握していた疑いが出てきた。同年の県の内部資料で一部の市の避難所について、トイレや倉庫など避難者の滞在に適さない「非居住スペース」を除外し、収容人数を下方修正していた。さらに16年には別の市が過大算定を県に報告したが、県は18年まで県内全体の再調査を行わず、問題が3年間見過ごされた形だ。

 茨城県は13年、県内の市町村に避難所の面積を照会し、収容人数を算定。18年の県議会で「非居住スペースが算定に一部含まれている」と指摘され、再調査の結果、同年時点で県内8市町・計約1万8000人分の避難所不足を確認した。さらにこの再調査でも過大算定が繰り返され、現時点の避難所不足は2万人を超える。県原子力安全対策課は「18年の県議会の質問と再調査で、初めて問題を把握した」と説明する。

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