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新型コロナ まん延防止、4県追加 「良いタイミング」「病床逼迫も」 医療関係者、期待と警戒

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先行して「まん延防止等重点措置」が適用された東京都。新橋駅前の公園は、夜間に飲食をする人が多いことから一部閉鎖されていた=東京都港区で2021年4月12日午後6時18分、宮武祐希撮影
先行して「まん延防止等重点措置」が適用された東京都。新橋駅前の公園は、夜間に飲食をする人が多いことから一部閉鎖されていた=東京都港区で2021年4月12日午後6時18分、宮武祐希撮影

 20日から埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県でも適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。病床の逼迫(ひっぱく)が懸念される中、どこまで感染を抑え込むことができるのか。医療関係者が期待や注文を込めて語った。

 新たに重点措置の対象地域となるのは4県の11市。重点措置が先に適用された東京都などと同様、飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請され、大規模イベントの観客は5000人までに制限される。

 「重点措置の適用にあぐらをかいていたら(感染は)逆に広がるかもしれない」。そう警鐘を鳴らすのは、埼玉県内の保健所長だ。感染状況を示す政府分科会の6指標のうち病床使用率は、15日時点で30・5%。深刻さの度合いは上から2番目のステージ3(感染急増)相当だ。県内の感染者は30代以下の若者が半数近くを占めるといい「年末年始の『第3波』と同じく、若者から家庭内で親や高齢者に感染が広がり、病床がさらに逼迫…

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