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気候変動

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日米首脳、「気候危機」共有 国内目標、引き上げ迫られる可能性も

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共同記者会見を終え、ローズ・ガーデンを渡るバイデン米大統領(左)と菅義偉首相=ワシントンのホワイトハウスで2021年4月16日、AP
共同記者会見を終え、ローズ・ガーデンを渡るバイデン米大統領(左)と菅義偉首相=ワシントンのホワイトハウスで2021年4月16日、AP

 菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の会談で、気候変動問題で日米の協力強化を図る「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。脱炭素化に向けた協力方針を確認した。

 「気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米は互いに欠かすことのできないパートナーだ」。バイデン米大統領との会談後、菅義偉首相は共同記者会見で、気候変動対策で日米両国が世界をけん引する意義を強調した。

 共同声明では、気候変動問題を「生存に関わる脅威」として「気候危機」と記載。国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を「2度未満、できれば1・5度に抑える」という目標を掲げるが、声明は「2度」には言及せず、「1・5度までに制限」と明記した。さらに「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向け、「30年までに確固たる行動を取る」とした。

 会談では「日米気候パートナーシップ」創設でも合意した。再生可能エネルギーなど脱炭素分野での技術革新に向けての協力を強化。対策が遅れるインド太平洋地域の途上国で脱炭素技術を活用したインフラ整備支援などを進める。

 両国とも、前政権時は気候変動対策に消極的と国際社会から批判を受けることが多かったが、共同会見や声明では脱炭素に向けた姿勢を強くアピールした形だ。

 だが、今回の合意は日本の国内対策への影響も少なくない。

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