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新潟市にコロナ「特別警報」発令 変異株の感染拡大で時短要請

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特別警報の発令に伴い、共同で記者会見する新潟県の花角英世知事(左)と新潟市の中原八一市長=新潟県庁で2021年4月16日午後2時4分、北村秀徳撮影 拡大
特別警報の発令に伴い、共同で記者会見する新潟県の花角英世知事(左)と新潟市の中原八一市長=新潟県庁で2021年4月16日午後2時4分、北村秀徳撮影

 新潟市を中心に県内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、新潟県は16日、同市内全域の酒類提供飲食店に営業時間短縮を要請する「特別警報」(さらなる警報から名称を変更)を発令した。特別警報は県が独自に定める基準で最高レベル。花角英世知事は記者会見で「感染をなんとしても抑え込むため、協力してほしい」と呼びかけた。【北村秀徳】

 特別警報は新潟市内全域を対象とし、他の市町村は現状の「警報」を維持する。

 県は特別警報に伴い、改正特別措置法に基づく時短要請を行う。飲食店に対する要請は、全国に緊急事態宣言が出ていた2020年4月21日以来、1年ぶり。21日から5月9日までの19日間、新潟市内の飲食店に営業時間を午前5時~午後9時(酒類提供は午後8時まで)とするよう求める。酒類を提供したり、接待をしたりする飲食店やカラオケ店が対象となり、劇場やスポーツ施設など遊興施設は含まれない。

 時短要請に応じない場合の罰則は設けないが、期間中、全日にわたって要請に応じた店舗には協力金を支給する。前年度もしくは前々年度の売り上げや、売り上げ減少額に応じて額を算出し、1日あたり2万5000円~20万円を支給。約5600店舗が支給対象となる見通し。すでに営業時間が午前5時~午後9時の店舗は対象外。

 時短要請に関する相談や申請は新潟市に窓口を開設し、受け付ける。協力金の支給は5月9日以降となる。県は、時短要請の総事業費が35億円以上になるとみており、財源の8割は国からの補助金を充てるとしている。

 対策本部会議終了後、花角知事と新潟市の中原八一市長が共同で記者会見した。花角知事は「新潟市の感染者が特に多く、首都圏・関西圏では変異株の感染が拡大している。新潟市での感染拡大を抑え込むため、時短要請に踏み込むこととした」と説明。中原市長は「何とか感染を抑えるという決意だ。『宅飲み』での感染例も増えており、大型連休を控える今、注意してほしい」と訴えた。

 時短要請のほか、県は特別警報に基づく見回り活動も実施する。時短要請に応じた店舗が営業時間を守っているかどうかを確認したり、感染防止の徹底を求めたりする。また、新潟市内の繁華街の飲食店従業員には無料でPCR検査をする。

県が発令した特別警報

・酒類提供や接待を伴う飲食店への営業時間短縮要請

・飲食店の感染防止対策を徹底するための見回り活動

・繁華街にある飲食店従業員に無料でPCR検査を実施

 ※対象は新潟市内全域

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