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日米首脳会談 対中、けん制と配慮 協調、一部すれ違い(その2止)

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 ◆気候変動

迫られる2030年新目標

 「気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米は欠かすことのできないパートナーだ」。バイデン米大統領との会談後、菅義偉首相は共同記者会見で、気候変動対策で日米両国が世界をけん引する意義を強調した。

 共同声明では、気候変動問題を「生存に関わる脅威」として「気候危機」と記載。国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を「2度未満、できれば1・5度に抑える」という目標を掲げるが、声明は「2度」には言及せず、「1・5度までに制限」と明記。さらに「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向け、「30年までに確固たる行動を取る」とした。

 今回の合意は日本の国内対策への影響も少なくない。

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