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新型コロナ 時短協力金「まだか」 支給に1カ月半、募る不満 飲食店主ら死活問題

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緊急事態宣言を受け、午後8時に店を閉める新宿・歌舞伎町でバーを経営する男性。表の人通りは既にまばらだった=東京都新宿区で1月8日、滝川大貴撮影
緊急事態宣言を受け、午後8時に店を閉める新宿・歌舞伎町でバーを経営する男性。表の人通りは既にまばらだった=東京都新宿区で1月8日、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金が、一部の自治体で大幅に遅れている。時短協力金の支給に自治体が苦悩する一方、コロナ禍の逆風にさらされている飲食店にとって、支給遅れは致命的な問題だ。申請方法も煩雑でハードルが高く、売り上げが減った飲食店の経営者らは不満を募らせている。

 東京都中央区で和食店を経営する男性(39)は、都が1月8日~2月7日分の協力金の申請受け付けを始めた2月22日にオンラインで手続きを済ませた。しかし、待てど暮らせど協力金は振り込まれない。1カ月以上が過ぎた3月29日、都から届いたのは「申請書の確認・修正のお願い」と題する一通の電子メールだった。

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