１１都府県で１月から再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせ、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れている。毎日新聞が対象自治体にアンケートしたところ、３月末までの支給率は京都府、大阪府、東京都が２割台で、飲食店からは悲鳴が上がっている。
アンケートは１１都府県を対象に実施。最初の約１カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と支給状況を聞いたところ、３月末までの支給率は京都府が２０％、大阪府が２６％、東京都が２９％。一方、福岡県は１００％、埼玉県は８割…
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