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気候変動、米中協調は本物か 「発展途上国」習主席が狙う主導権

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中国の韓正副首相(右端)とオンラインで協議するケリー米大統領特使(画面右)=北京で2021年4月16日、新華社AP
中国の韓正副首相(右端)とオンラインで協議するケリー米大統領特使(画面右)=北京で2021年4月16日、新華社AP

 米国と中国は、気候変動対策に関する共同声明を発表し、人権や安全保障で対立を深めながらも、共通課題となる温暖化対策では協議していく点で折り合えた。22日からオンライン形式で開かれる「気候変動サミット」を控え、双方はどのような思惑を抱くのか。

バイデン政権、全面対決避ける

 「米中両国は互いに、かつ他国と共に気候危機への対応で協力する責務がある」。今回の共同声明は温暖化対策への具体策にまで踏み込まず、両国が共通課題として取り組むスタート地点となった。

 バイデン政権は16日の日本との首脳会談で「競争相手」となる中国に厳しく向き合う方針を示したが、直後に気候変動の問題では中国と「協力」を模索する柔軟姿勢をのぞかせたといえる。

 1月の政権発足後から、中国と全面的に対決するのではなく、米国が同盟国との連携だけでは解決できない問題では「米国の国益にかなうのであれば、協力するのもいとわない」(ブリンケン米国務長官)という対中姿勢を取ってきた。

 特に気候変動を外交・安保の中心課題に位置づけるバイデン政権にとって、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の協力は欠かせない。大統領特使のポストを新設し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」(2015年)の締結を主導したケリー元国務長官を起用。気候変動を他の問題と切り離し、中国を含めた多国間協力で指導力を発揮したい考えだ。

 中国との全面対決を避けようとする姿勢は、…

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