ワクチン接種実績「細かい発表困る」 都道府県別に落ち着いた理由
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高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種がどこまで進んだかを示す接種回数について、都道府県単位での公表が始まった。住民にとって、地元の接種の進み具合は気になるところだが、政府に対して自治体の側から「市区町村ごとに細かく接種実績を発表されては困る」という声が上がっていた。その事情とは。【堀和彦】
自治体格差や「早打ち競争」懸念
全国知事会の「ワクチン接種特別対策チーム」は4月、高齢者へのワクチン接種の実績をどのように公表すべきか、都道府県に調査を行った。その結果、47都道府県のうち、公表の枠組みを「都道府県単位」とする回答が35(74%)を占め、「市区町村単位」はわずか6(13%)だった。
住民にとってはできるだけ詳しく公表した方がよいようにもみえる。だが、都道府県単位を望む自治体の意見は違った。
「市区町村単位で公表すると、単純に接種率の高い・低いで(住民に)評価されてしまう恐れがある」
「市区町村間の無用な競争を生んでしまう」
自治体によって接種回数に格差が生じれば、住民の不安をいたずらにあおり、自治体間のワクチンの「早打ち競争」や接種を強制する空気が出かねないという懸念だ。仮に接種回数が同じでも、人口に対する接種率は、人口が多い自治体と少ない自治体で大きく異なるという事情もある。
ある県の接種担当者は「接種実績が市町村ごとに公表されてしまうと、住民の間で『隣町との比較』が始まる」と指摘。逆にあまり情報を絞り過ぎても住民の不安につながりかねないため、「ワクチン接種が無駄なく順調に進んでいる証し」として都道府県単位で公表すべきだと話した。
調査回答が「その他」に分類された残り6(13%)の中には、「国全体で公表を行うのが望ましい」など、都道府県単位の公表にさえ消極的な声もあった。
一方、市区町村単位での公表を望んだ自治体からは「接種の主体は市区町村であり、都道府県別に公表する意義はあまりない」という声が上がった。現在の…
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