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談合政治なくす契機にも 稲田・山尾氏対談から永田町の男女格差考察

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稲田朋美氏=宮間俊樹撮影
稲田朋美氏=宮間俊樹撮影

今なお蔑視の意識 稲田朋美氏

生活犠牲に抵抗感 山尾志桜里氏

 国会議員における女性の比率は衆院で9・9%、参院では22・6%。世界的にみて日本では女性の政治進出が遅れている現実は疑いようがない。だがそもそも、何が女性の政界への進出を阻んでいるのだろうか。与野党の女性政治家2人の直言を聞きながら、解決に向けた「ヒント」を考えてみた。

 2018年4月、私は政治部に配属されていわゆる「首相番」になった。日々、首相官邸に登庁する政治家や官僚を追っているうち、あることに気づいた。男性ばかりなのだ。安倍晋三首相(当時)を支える首相秘書官6人は全員男性。菅義偉官房長官(当時)の下にいる3人の官房副長官も、5人の首相補佐官などの要職も男性で占められていた。現在、菅政権の閣僚は20人で、女性はたった2人。官邸に勤める官房長官や官房副長官、首相補佐官も相変わらず全員男性で、安倍政権時代から構図は変わっていない。

 毎日新聞は2月、ニュースサイトで稲田朋美衆院議員(自民)と山尾志桜里衆院議員(国民民主)の対談「男女『非』共同参画ニッポン」を掲載し、私も同席した。稲田氏は、政府の中枢に女性が少ないことによる弊害をこう指摘した。「与党がアファーマティブアクション的なものを入れることに抵抗があるっていうことが大きい。だから男性を巻き込んで『民主主義がゆがんでいる』ってところからやっていかなきゃいけない。特に政権与党ですよね。政策を作る中枢のところに女性がいないから、とんちんかんなことをやっても平気だったりするんです」

 「アファーマティブ・アクション」は、日本では「積極的格差是正措置」と呼ばれる。大学進学や就…

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