- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷
米国のバイデン政権の発足から4月末で100日を迎える。外交、環境などさまざまな政策がトランプ前政権時代から転換されたが、通称「グローバル・ギャグ・ルール」(GGR=口封じの世界ルール)の撤回もその一つだ。
1984年、メキシコシティであった国際人口会議で共和党のレーガン大統領(当時)が導入を発表。「メキシコシティ政策」と名付けられ、以降の共和党政権が実施してきた。米国の資金・技術支援を受ける国外NGOが人工妊娠中絶に関する活動をすると、資金の出所を問わず援助が凍結されるという米大統領による行政令だ。
このルールに反対する国際NGO「国際家族計画連盟」(IPPF、本部・英国)は「トランプ政権下、意図しない妊娠や安全でない人工妊娠中絶、予防できたはずの妊産婦死亡が増加した」と報告している。健康面の格差をなくし、女性の権利拡大やHIV(エイズウイルス)・エイズ予防、望まない妊娠の回避など「リプロダクティブヘルス・ライツ」(性と生殖に関する健康と権利=SRHR)分野の活動を140以上の国・地域で実施…
この記事は有料記事です。
残り499文字(全文952文字)