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米中、対立・協調使い分け 温暖化対策、共同声明 バイデン氏、国益重視で判断

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中国の韓正副首相(右端)とオンラインで協議するケリー米大統領特使(画面右)=北京で2021年4月16日、新華社AP
中国の韓正副首相(右端)とオンラインで協議するケリー米大統領特使(画面右)=北京で2021年4月16日、新華社AP

 米国と中国は、気候変動対策に関する共同声明を発表し、人権や安全保障で対立を深めながらも、共通課題となる温暖化対策では協議していく点で折り合えた。22日からオンライン形式で開かれる「気候変動サミット」を控え、双方はどのような思惑を抱くのか。

 「米中両国は気候危機に全力で取り組むことを誓う」。今回の共同声明は温暖化対策への具体策にまで踏み込まず、両国が共通課題として取り組むスタート地点となった。

 バイデン政権は16日の日米首脳会談で、「競争相手」となる中国に厳しく向き合う方針を示した。会談で採択した共同声明には、中国が「核心的利益」と位置づける台湾や香港、中国新疆ウイグル自治区の問題を盛り込んだ。首脳会談の文書で台湾問題が明記されるのは1969年以来、52年ぶりとなった。

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