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見えない予算

「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず

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衆院決算行政監視委員会で答弁する丸川珠代五輪担当相=国会内で2021年4月19日、竹内幹撮影 拡大
衆院決算行政監視委員会で答弁する丸川珠代五輪担当相=国会内で2021年4月19日、竹内幹撮影

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。

 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答え、組織委に説明責任を果たすよう求めた。

 一方、組織委の委託業務における人件費や経費にあたる一般管理費などの算出は、国の基準に基づいて行っていると説明。その上で、丸川氏は「経費が多いか少ないかは分からない」と明言を避けた。

 組織委は、内部資料に記載された人件費単価について、企業への委託費を積算するための「参考値」とし、この金額を前提に発注することはないと説明している。

 人件費単価は、労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる数値。基本給相当額のほか、諸手当(住宅、通勤など)や賞与相当額、事業主負担額(健康保険、退職金積み立て、介護保険など)が含まれるため、労働者に実際に支払う「日当」とは異なる。【高橋祐貴】

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