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政府が緊急事態の再発令を検討 週内にも判断の方針、対象区域も

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首相官邸=本社ヘリから 拡大
首相官邸=本社ヘリから

 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府などに対し、緊急事態宣言を再発令する検討に入った。東京都などでも感染拡大が続いており、政府は感染状況を見極めた上で、今週中にも宣言再発令の適否や対象区域を判断する方針だ。

 菅義偉首相は19日、大阪府への再発令に関し、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している。府と相談していきたい」と語った。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、再発令の要請があれば「速やかな検討を行っていく」と表明。西村康稔経済再生担当相は、衆院決算行政監視委員会で「必要があれば宣言もちゅうちょすべきではない」と強調した。

 20日からは愛知、埼玉、千葉、神奈川の4県に「まん延防止等重点措置」が適用される。政府は重点措置の効果が表れるのは2週間後としているが、大阪府では5日の適用から2週間がたっても新規感染者数の増加傾向が続いており、政府関係者は「もっと強い対策を出さなければならない」と指摘した。

 東京都に関しては、12日の適用から1週間のため、加藤氏は「引き続き強い警戒感で注視していく」と述べるにとどめたが、自民党内からは「後手批判を避けるためにも、やるなら東京と大阪は同時だ」(党幹部)との声も上がっている。【花澤葵、川口峻】

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