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自民原発推進派、動き活発化 脱炭素の追い風期待「新型炉に」

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東京電力福島第1原発の1~4号機(奥)と汚染処理水がたまるタンク=福島県大熊町で2021年2月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
東京電力福島第1原発の1~4号機(奥)と汚染処理水がたまるタンク=福島県大熊町で2021年2月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影

 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が今夏にも改定されるのを前に、自民党内で原発推進派の動きが活発化している。4月には原発の新増設や建て替え(リプレース)を求める新たな議連が発足。菅政権が掲げる「脱炭素社会の実現」を追い風に、原発を推し進めようとの思惑がある。だが「脱原発」を求める声が根強くある中で、「推進」を訴えることへの懸念も広がっている。

厳しい世論、党内から懸念も

 「(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを実現するうえで、原子力の活用は不可欠だ」。稲田朋美元政調会長は19日、自身が会長を務める「最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会合で、原発の必要性を改めて訴えた。顧問の安倍晋三前首相、甘利明元経済産業相らを「最高顧問」に格上げし、発信力を高める方針も確認した。

 12日に発足した同議連は、東京電力福島第1原発事故後、原発の新増設がゼロで、再稼働も困難な状況を踏まえ、新型炉へのリプレースに重点を置く。稲田氏は「原発の技術、人材枯渇の危機だ」と主張する。

 また、原子力の有効活用を目指す「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長)も今年に入って頻繁に会合を開催。14日には、エネルギー基本計画を見据えて4月中に提言をまとめることを決めた。提言には、再稼働に向けた検査体制の強化や、現行の基本計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」との文言削除などを盛り込む見通しだ。

 原発推進派の動きが活発化した背景には、…

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