PCR検査追いつかず…「自助」に頼る大阪　医療、教育にひずみ

　２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】

　３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。

　府が国にまん延防止等重点措置を要請した直後、インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁医師は「大前提として、感染症の対策は個人の能力に依存したものはだめ。守る人と守らない人がいるというのは感染対策になっていない」と述べ、府が呼び掛けた「マスク会食」に否定的な見解を示した。飲食店での感染対策も「換気能力やパーティションの高さなど、行政で基準をつくる必要がある」と指摘した。

　強調したのは検査の重要性だ。「事前に陽性と分かれば会食しない。感染者数が減った時に、自治体がきちんとした数のスクリーニング検査をこなしていれば、どういう株が増えるかも把握できた。今は感染が増えた時に検査が増える仕組みになっている」と語る。

　まん延防止等重点措置は「（４月頭の）感染数を見ても変異株の状況を見ても、部分的にやるのはナンセンス」とし、「緊急事態宣言で社会を止めて、コロナ対策を進めることが大事」と話した。

自主休校を選択

　小学１年の長男を自主休校させる選択をした大阪市内の３０代の母親は、子供は検査を受けにくい印象を持っており「検査を徹底しないと、学校関係で感染が広まるのでは」と懸念する。子供への行政の感染対策に不安を抱き、他人への感染を防ぐためにも休校を決め、入学式も欠席した。出席停止扱いで評価が空欄になると言われたが、時間割を自分でつくり、ＩＣＴ教材でネット学習をさせる。

　「下の子もいて、ご飯もつくるので難しい。授業をライブで流してくれたら……。現場の負担が重く、市長など上が指示しないと学校単位では動きづらいのかな」とこぼす。吉村洋文知事は１４日、自主休校の児童生徒にオンラインを活用するよう述べ、松井一郎・大阪市長も同調。１６日に市教委が各校に通知したが、具体的な方策は明らかになっていない。

自宅療養「死んでしまうかも」

　感染が判明して自宅療養中の５０代男性に、電話で話を聞いた。発症は４日。感染症対策で１年間風邪をひかずに過ごしてきたが、のどに違和感が出て倦怠（けんたい）感もあり、検査で陽性と判定された。

　徐々に熱が出たり、匂いが消えたりした。保健所からは、血中の酸素飽和度が低くなれば入院できると説明されたが「この（医療逼迫（ひっぱく）の）状況では１週間待ってくださいとなりかねないですよね。死んでしまうかも」。医師とのつながり方も分からず、不安を募らせる。「つながらない電話に何回もかけて、なぜ自分がコロナだと思うかを一生懸命説明し、その上で何日か後にようやく検査が受けられる、という体制では手遅れになる」

　結局、男性の陽性が分かったのは、なかなか連絡がつかない保健所経由の検査を待たず、自主的に受けた民間検査の結果だった。治療どころか満足な検査すらおぼつかない公的医療の窮状に、府民の危機感が募っている。