事件現場で聖火リレー採火に批判相次ぐ　「これでも共生社会?」

　これが「共生社会」なのか。遺族や家族が驚くのも無理はない。東京パラリンピックの聖火の採火を、2016年に入所者ら45人が殺傷される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で行うとした相模原市の決定だ。相模原市は「共生社会の実現」を願って発案し、神奈川県や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会も「了承」していたという。しかし、遺族や家族に知らされたのは市の決定から約5カ月後だった。なぜこんなことが起きたのか。【上東麻子/デジタル報道センター】

昨年10月に方針を決定、家族には伝えず

　経緯をおさらいしたい。相模原市オリンピック・パラリンピック推進課によると、採火場所をやまゆり園にする方針を決めたのは昨年10月28日。本村賢太郎市長をトップとする「東京2020・さがみはらプロジェクト推進本部」の会議でのことだった。

　「障害の有無に関わらず、全ての人が共に支え合って生きる共生社会の実現に向けて、『共に支え合い、生きる社会』という市のスローガンと、パラリンピックの精神に合致する」（推進課）との理由からだという。

　しかし…