「組織罰の創設を」福知山線脱線事故遺族ら、ブックレット発刊へ

　乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族や弁護士らが、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを4月中にも発刊する。専門家が法制度案を解説しているほか、さまざまな事故で肉親を失った遺族らが思いを寄せている。

　現行の司法制度では、列車や航空機の事故は業務上過失致死傷罪が適用される。処罰対象は個人のみで、組織の刑事責任を問われることはない。こうしたなか、福知山線脱線事故をはじめ各地で起きた事故の遺族らが、組織罰の導入を求める声を上げている。

　ブックレット「組織罰はなぜ必要か」はA5判で88ページ（1320円）。脱線事故で長女の早織さん（当時23歳）を亡くした大森重美さん（72）が代表の「組織罰を実現する会」が編集した。12年に9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故、16年に15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の遺族も思いをつづっている。