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効かない「まん延防止」 感染も人出も…東京、1週間で宣言視野

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飲食店の感染対策の状況を視察後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事=東京都新宿区で2021年4月19日午後5時3分(代表撮影)
飲食店の感染対策の状況を視察後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事=東京都新宿区で2021年4月19日午後5時3分(代表撮影)

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、3回目となる緊急事態宣言の発令を政府に要請する意向を明らかにした大阪府の吉村洋文知事。まん延防止等重点措置の適用から、わずか2週間で決断した背景には、収束が見通せない感染状況や医療体制の逼迫(ひっぱく)がある。休業要請などの強い措置で抑え込みたい考えだが、感染力が強いとされる変異株の影響も懸念され、予断を許さない状況だ。

   ◇

 東京都は12日にまん延防止措置が適用されてから1週間になった。しかし感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株「N501Y」が広がれば、人と人の接触を3割減らしても感染が拡大するとの試算もある。こうした状況を受け、都は政府に緊急事態宣言の発令を要請することも視野に調整を進めている。休業要請など強い措置を念頭に置いているとみられ、感染状況や医療提供状況を分析し、週内にも要請するかを判断する見通しだ。

 東京iCDC(感染症対策センター)が15日の都モニタリング会議に示した資料によると、海外の報告事例では、N501Yに感染した場合、1人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は従来株の1・43~1・9倍とされる。1・43倍と仮定して2次感染者数を計算した場合、人と人の接触を3割減らしたとしても2次感染者は1・1人で感染拡大が続く。5割減らせば0・79人となり感染は抑制されるという。東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は「大阪のように陽性者が急増する前に徹底した取り組みが必要だ」と話す。

 感染拡大を防ぐには人出の抑制が課題だが、…

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