大阪「まん延防止」効果見極め前に感染急拡大　猶予なく再要請

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、3回目となる緊急事態宣言の発令を政府に要請する意向を明らかにした大阪府の吉村洋文知事。まん延防止等重点措置の適用から、わずか2週間で決断した背景には、収束が見通せない感染状況や医療体制の逼迫（ひっぱく）がある。休業要請などの強い措置で抑え込みたい考えだが、感染力が強いとされる変異株の影響も懸念され、予断を許さない状況だ。

　「緊急事態宣言を要請します」。検査件数が少ない日曜日に過去最多の1219人の新規感染者が確認された18日、吉村知事は宣言要請を決断し、その日のうちに西村康稔経済再生担当相に伝えた。

　府内では5日、大阪市内にまん延防止措置が適用されたばかりで、期間中（5月5日まで）での異例の宣言要請となった。まん延防止措置では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請し、府民に対しても不要不急の外出自粛を求めているが、効果を検証するには、適用から2週間ほど必要とされる。しかし、その間も感染者は増え続け、18日まで6日連続で新規感染者が1000人を突破。21日連続で東京の感染者を上回っている他、重症者数が重症病床数を超えている。

　もともと、まん延防止措置については懐疑的な見方があった。…