県、再犯防止推進計画策定 住居、就労など支援 関係機関と連携 25年度まで /山形

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 県は、刑務所出所者らの再犯を防ぐための施策を盛り込んだ「県再犯防止推進計画」をまとめた。計画期間は2021~25年度の5年間。住居や就労、福祉などの面で関係機関と連携しながら出所者らをサポートし、25年度までに再犯者を19年比で1割減らすことを目標としている。【山下俊輔】

 16年に再犯防止推進法が施行され、出所者の就労や住居の確保など再犯防止に向けた計画の策定が、地方公共団体の努力義務となった。県は19年5月に公的機関や更生保護団体などでつくる「県再犯防止推進協議会」を設置し、推進計画の策定を進めてきた。

 推進計画には、離職で住宅を失うなどした生活困窮者に、住居確保給付金を一定期間支給する▽保護観察の対象者らを雇用した企業に、県の入札参加資格で評価点を付与する▽帰る先がない高齢者や障害者らの福祉サービスのニーズを把握し、受け入れ施設のあっせんをする――など、県や各関係機関による施策を盛り込んだ。

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