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毎日新聞世論調査 対中政策「厳しく」67% 五輪海外客断念「妥当」34%

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 毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、16日(日本時間17日)にワシントンで行われた菅義偉首相とバイデン米大統領との会談についても尋ねた。会談を「評価する」との答えは51%で、「評価しない」は25%、「わからない」は24%だった。

 会談では中国への対応についても協議し、日米同盟の深化に向けた共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを明記した。日本の対中政策についてどう思うかとの質問では、「もっと厳しく中国に対応すべきだ」との回答は67%で、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」は21%にとどまった。「わからない」は12%だった。年代別に見ると、「もっと厳しく対応すべきだ」と答えたのは、18~39歳は70%▽40代は70%▽50代は72%▽60代は71%――といずれも7割に達したが、70歳以上は53%だった。

 東京オリンピック・パラリンピックを巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、海外からの観客を受け入れずに開催する方針について、「妥当だ」と答えた人は34%だった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は14%で、開催容認は合わせて48%となった。一方で、「中止すべきだ」は29%、「再び延期すべきだ」は19%、「わからない」は4%だった。

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