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河野大臣、感染拡大地域へのワクチン優先配分に否定的

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河野太郎行革担当相 拡大
河野太郎行革担当相

 政府の新型コロナウイルスワクチン供給を担う河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、感染が拡大する地域にワクチンを優先的に送る「傾斜配分」の考え方について「大型連休明けに供給できる量により自治体の要望量を十分に確保できる」と述べ、当面は不要との認識を示した。

 自民党内から、まん延防止等重点措置が適用された地域などへの傾斜配分を求める声が上がっていた。政府は5月中旬から1週間で1000万回超分のワクチンを米ファイザー社から調達できる見通しで、自治体が希望する量にも十分対応できると判断している。ただ、河野氏は「供給に制約が出たときにどう優先順位を付けるかは検討しないといけない」とも述べ、今後の状況次第によっては検討する考えを示した。

 同党の下村博文政調会長が19日の党の会合で、高齢者向け接種の完了時期が来年にずれ込む可能性に言及している。それに対して河野氏は「自治体とやりとりしているが、年内(いっぱい)かかるという自治体は報告を受けていない」と否定した。

 河野氏は一方で、高齢者向けの優先接種が始まった多くの自治体で、接種券を一斉に発送したため予約が殺到している問題に言及。「予約で住民にご迷惑をおかけしたのは私の指示不足に帰結する」と謝罪した。予約が集中しないよう接種券の段階的な発送を自治体に求めていたが、「公平性を重視する自治体の思いが強いことに気づいていなかった」と述べた。今後始まる基礎疾患者や一般向けの接種に向け「どのような予約の取り方がいいか、国も対応を考えなければいけない」と語り、調整を急ぐ考えを示した。【堀和彦】

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