授業料免除を申請した学生の個人情報　30国立大で外部提供対象に

　文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】

　国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。

　政府の個人情報保護委員会の20年度資料によると、阪大は提供対象の一つとして「授業料免除ファイル」を示したが、内容は①家族の収入②母子・父子世帯該当の有無③障害者世帯の有無④生活保護世帯の有無――などの個人情報が含まれていた。北大もほぼ同じ項目を記録したファイルを提供対象とし、東京大も「障害疾病被爆関係事項」などを記録した「授業料免除申請者ファイル」を対象として示した。

　授業料免除ファイル以外にも、健康診断の結果（京都大や…