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和解のために 2021

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和解のために 2021

必要なのはここ30年の歴史との向き合い方の検証

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インタビューに答える朴裕河韓国世宗大教授=東京都新宿区で2020年3月6日午後3時2分、宮本明登撮影
インタビューに答える朴裕河韓国世宗大教授=東京都新宿区で2020年3月6日午後3時2分、宮本明登撮影

必要なのはここ30年の歴史との向き合い方の検証

 一人の韓国人被害者が1991年に初めて本名を明かして日本を告発して以来、慰安婦問題解決のため支援者らは日本国家の「法的責任」を追及してきた。日韓両国政府もそれぞれのやり方で問題の解決を模索してきた。しかし、当初は被害実態の把握が遅れ、日本人慰安婦や業者の研究はあまり進んでこなかった。こうした経緯を踏まえ、韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授は、今必要なのは75年前の歴史の検証以上に、慰安婦問題が再発見されて以降の「30年の歴史との向き合い方との検証だ」と訴える。

 日本の支援者や韓国の支援団体が協力して慰安婦問題を国際社会に訴え、戦場における性暴力の問題を大きくアピールして、今では世界中の多くの人々が問題の深刻さを共有できるようになったことは高く評価されるべきである。しかし、「法」に依存し、慰安婦をめぐって起きたことをすべて「法律違反」としようとしたために、いくつもの欺瞞(ぎまん)や問題が起こったことは確かだ。最近、韓国で行われたある会合で「最初は運動から…

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