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航空宇宙開発の新拠点 岐阜大に開設 企業と協力し人材育成

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航空宇宙生産技術開発センター内の実習施設を見学する東海国立大学機構の松尾清一機構長(左端)と森脇久隆副機構長(左から2人目)ら=岐阜大で2021年4月19日、川瀬慎一朗撮影 拡大
航空宇宙生産技術開発センター内の実習施設を見学する東海国立大学機構の松尾清一機構長(左端)と森脇久隆副機構長(左から2人目)ら=岐阜大で2021年4月19日、川瀬慎一朗撮影

 岐阜大(岐阜市)内に開設された航空宇宙産業の教育・研究拠点「航空宇宙生産技術開発センター」で19日、開所式典が行われた。岐阜大と名古屋大を運営する東海国立大学機構(名古屋市)が設置。両大学の教員が企業と協力して航空機の生産技術に関する人材育成や研究開発に取り組む。

 同センターは組織としては2019年4月に結成。20年10月に、航空機生産を担う工作ロボットの開発などができる施設を完成させた。機材の搬入を終え、21年4月から本格稼働している。

 施設は地上3階延べ床面積1520平方メートルで、国と岐阜県の補助金約6億円を活用した。企業との共同実験スペースや学生の実習スペースなどを持つ。

 航空機産業に携わる岐阜県内に工場を持つ川崎重工業やナブテスコと協力し、工作ロボットや運搬技術の開発など約50の研究テーマがセンターで進められるという。

 生産技術研究に強みを持つ岐阜大と設計技術研究に強みを持つ名古屋大の教員計約50人が企業と連携して研究に関わるほか、両大学の学生がセンターで生産技術に関する教育を受ける。実習機器を駆使して飛行機の設計から組み立てまでの手順などが学べるという。

 式典で名古屋大学長の松尾清一機構長は「この地域で航空宇宙産業が裾野を広げ、雇用を生み出し国際的競争力を高めたい」とあいさつ。岐阜大学長の森脇久隆副機構長は「今はコロナ禍で旅客産業は厳しいが、こういう時こそ、さまざまな開発を行い力を蓄えたい」と意気込んだ。【川瀬慎一朗】

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