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東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える

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東京都庁=小川信撮影 拡大
東京都庁=小川信撮影

 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事が20日に自民党の二階俊博幹事長に面会し、要請する意向を伝えた。都は22日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する見通し。休業要請の実施も検討しており、詳細について国と調整を進めている。

 小池氏は二階氏と面会後、報道陣に「変異株の拡大のスピードに(対応が)遅れてはならないという危機感を持っている。国と連携を図ることで、感染拡大が収まるベストな方法を進めていきたい」と述べた。

 都内では新型コロナの新規感染者が20日に711人確認され、直近7日間の平均が629・3人にまで上昇するなど、感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる変異株「N501Y」の広がりも懸念され、20日には感染疑い例が1日として過去最多の115人報告された。

 都内は今月12日に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、繁華街などでは人の流れがそれほど減っていない。今月末にはゴールデンウイークが始まり、さらに人の流れが増えると予想されることから、早期に宣言を出して対策を進めることが必要と判断したとみられる。

 小池氏は18日に「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる。緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するように職員に指示した」と述べ、宣言の発令を念頭に準備を進める考えを明らかにしていた。【斎川瞳、野間口陽】

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