大阪市立小中、緊急事態でも対面授業継続へ　「オンライン」一転

　大阪市教育委員会は20日、大阪府に緊急事態宣言が発令された場合でも、市立小中学校で対面授業を継続する方針を決めた。松井一郎市長は19日、宣言期間中は原則オンラインで授業をすると表明したが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことなどを考慮した。感染対策として授業時間は短縮する。

　オンライン授業を巡っては、市教委は3月までに市立小中の全児童・生徒約16万人に1人1台のタブレット端末を配布。インターネット環境がない家庭に貸すモバイルルーターも準備していた。

　だが、市教委が各校の状況を確認すると、端末の操作に不慣れな子どもが多く、スムーズにオンライン授業を進めるのが難しいと判断。保護者からも「仕事を休めない」「テレワークをしているので面倒を見られない」などの意見が寄せられ、全面的な導入を断念した。ただし、準備が整った学校や学年ではオンラインの活用も検討するという。

　市教委は2020年春の緊急事態宣言の解除後に実施した分散登校など、感染リスクを軽減させながら対面授業をすることを模索している。担当者は「保護者の都合もあるので、できるだけ学校を開けて対応したい」としている。

　ある市立小の男性校長は取材に「新年度になったばかりで、児童がまだ端末に慣れていない。貸し出すルーターも足りない」と話した。【野田樹】