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「より強い宣言を」大阪・吉村知事 私権制限も念頭に休業要請へ

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大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事(左端)=大阪市中央区で2021年4月20日午後3時32分、木葉健二撮影
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事(左端)=大阪市中央区で2021年4月20日午後3時32分、木葉健二撮影

 3回目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が政府への要請に踏み切った。重症者数が重症病床数を上回る医療の逼迫(ひっぱく)が続くなか、感染拡大を止められるのか。吉村洋文知事が1、2回目よりも厳しくすべきだと訴える宣言の内容も注目される。

 「看板だけ付け替えても意味がない。私権を制限することになるが、より強い宣言になるよう政府と協議してもらいたい」。20日午後にあった府対策本部会議で、吉村知事は府職員に迫った。宣言での具体的な要請内容は政府が決めるが、吉村知事は「人の流れを抑える」として、飲食店だけでなく映画館や百貨店など大型集客施設にも休業を求める考えを改めて強調した。

 大阪では感染が急拡大する一方、映画館や百貨店でのクラスター(感染者集団)発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。会議では、吉村知事が朝野(ともの)和典・大阪健康安全基盤研究所理事長に対し、集客施設に対する休業要請の妥当性を重ねて問う場面もあった。朝野理事長は「人が集まることでクラスターが発生するというエビデンス(証拠)はな…

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