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厚労省専門家組織「人との接触を減らす対策を」 感染拡大で懸念

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新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年4月20日午後5時34分、矢澤秀範撮影 拡大
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年4月20日午後5時34分、矢澤秀範撮影

 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は20日、感染拡大が続く大阪府と兵庫県について、「人との接触をさらに減らすために、対策の強化が求められる」と懸念を示した。ABのメンバーからは行動抑制などの強い対策の必要性を訴える声が上がった。

 大阪府では繁華街の夜間の人出は減少傾向にあり、感染者の増加率は低下しているが、新規感染者数は増え続けていて「感染者の減少には至っていない」と評価した。東京では3月中旬以降、20、30代の感染者が大きく増加。飲食店や施設、部活、職場での感染が多い。入院調整中の患者が増え始め、「医療提供体制への負荷の増大が懸念される」と指摘した。埼玉県、千葉県、神奈川県は20日から適用されたまん延防止等重点措置の効果を考慮しても「2週間程度は感染者の増加が予測される」とした。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年4月20日午後5時33分、矢澤秀範撮影 拡大
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年4月20日午後5時33分、矢澤秀範撮影

 またスクリーニング(ふるい分け)検査による変異株の割合は、大阪府、兵庫県で約8割、東京都で約3割に上昇。「急速に従来株からの置き換わりが進みつつある」とした。一方で「15歳未満での明らかな感染拡大はみられない」と分析した。

 ABメンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事はAB終了後、大阪府など感染が拡大している地域について、「国は昨年春のように行動抑制につながる強いメッセージを出してほしい。(重点措置のような)ピンポイントの対策では足りない」と話した。【石田奈津子、中川聡子】

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