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政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ 要請あれば兵庫も 東京も検討

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大阪府が緊急事態宣言を国に要請することを決定したニュースを伝える大型モニター=大阪市北区で2021年4月20日午後6時1分、滝川大貴撮影 拡大
大阪府が緊急事態宣言を国に要請することを決定したニュースを伝える大型モニター=大阪市北区で2021年4月20日午後6時1分、滝川大貴撮影

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。大阪府は20日、府対策本部決定を経て政府に発令を要請し、吉村洋文知事は宣言期間について、大型連休中の効果を見極める必要があることから「3週間から1カ月程度必要」との認識を示した。兵庫県も21日に対応を決める見通しで、政府は同県が要請した場合は発令する方針だ。宣言は今回発令されれば3回目となる。

 一方、東京都も20日、宣言発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は20日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、要請する意向を伝えた。都は22日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する。休業要請の実施も検討している。政府は都からの要請を踏まえ、発令を検討する。

 菅義偉首相は20日夜、大阪府の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し(府が講じる)対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と語った。東京都と兵庫県への対応は「状況を踏まえて判断したい」と述べた。これに先立ち、官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

 政府は当初、5日から大阪府に適用したまん延防止等重点措置の効果を見極めた上で、発令の要否を判断する考えだった。だが、感染拡大に歯止めがかからず病床逼迫(ひっぱく)が続く状況に発令不可避と判断した。

 大阪府対策本部会議では、重症病床使用率など感染状況を示す7指標中6指標で宣言の目安となる「ステージ4(感染爆発)」相当とのデータが示された。吉村知事は大阪市での重点措置に関し「効果が十分ではなく、医療体制も極めて厳しい」と述べた。

 吉村氏は記者団に「街の人の流れを止め、人と人の接触機会を減らしたい」と述べ、大規模集客施設に対する休業要請の必要性を改めて強調。具体的な要請対象は国と協議しているとした上で、百貨店やショッピングモールだけでなく、映画館、地下街も加えるべきだとした。

 一方、小池氏は20日夜、記者団に今後の感染状況が厳しくなるとの見通しを示し「感染拡大地域をみると、医療提供体制が厳しく、保健所の負担を大きくしている。できるだけスピード感をもって対応しなければならず、緊急事態宣言について国と協議にできるだけ早く入るようにと、副知事にも指示を行った」と述べた。

 都内では新型コロナの新規感染者が20日に711人確認され、直近7日間の平均が629・3人にまで上昇するなど、感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる変異株「N501Y」の広がりも懸念され、20日には感染疑い例が1日としては過去最多の115人報告された。今月末にはゴールデンウイークが始まり、さらに人の流れが増えると予想されており、小池氏はこれまでに「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる」と述べ、宣言発令を念頭に準備を進める考えを明らかにしていた。

 まん延防止措置では飲食店などに対する営業時間短縮の要請・命令にとどまるのに対し、緊急事態宣言では休業要請・命令が可能になる。命令違反に対する過料も「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。まん延防止措置は20日から愛知、埼玉、千葉、神奈川4県にも適用された。【藤渕志保、斎川瞳、石川将来、矢追健介、花澤葵】

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