新型コロナ　緊急事態、東京・京都も　「２～３週間」軸に　政府あす決定

　政府は２１日、大阪府と兵庫県に続き、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都、京都府にも緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２３日に対策本部会合を開いて正式決定する。宣言期間と休業要請などの対策に関しては自治体の要望にずれがあり、期間については来週から大型連休以降にかけての２～３週間を軸に調整が続いている。

　西村康稔経済再生担当相は２１日の衆院内閣委員会で「大阪は非常に厳しい。より強い対策を集中的に行わなければならない。やがて厳しくなる東京とも連携して最終的に（宣言発令を）判断したい」と説明した。政府関係者は「東京も発令は当確だ」と認めた。