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慰安婦訴訟の判決 日韓合意踏まえて前進を

 ソウル中央地裁がきのう、日本政府に賠償を求めた元慰安婦の訴えを却下する判決を出した。

 国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという「主権免除」を認めた。慣習国際法にのっとった常識的な判断だ。日本政府に賠償を命じた1月の判決とは正反対の結論となった。

 注目すべきなのは、今回の判決が慰安婦問題の解決をうたった2015年の日韓合意についての評価に踏み込んだことだ。

 合意は、日本政府が責任を認めて資金を拠出し、元慰安婦のための財団を設立することが柱となっている。日韓が協力して財団の事業を進めることを確認した。

 判決は、元慰安婦や遺族の多くが財団からお金を受け取ったことを踏まえ、事業が「救済措置」になったと認定した。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は財団を解散させるなど合意に背を向けてきたが、今年1月の記者会見では姿勢を変え、「政府間の公式合意」だと認めた。

 両国は、今回の判決を受けて日韓合意の原点に立ち返らなければならない。

 判決はさらに、日本との外交交渉を含めた「韓国の対内外的な努力」によって問題解決が図られなければならないと指摘した。韓国政府はこの点を重く受け止めるべきだろう。

 日韓関係は国交正常化以降で最悪の状態にある。慰安婦問題だけでなく、元徴用工をめぐる訴訟も大きな要因となっている。こうした対立は近年、貿易や安全保障の分野にまで悪影響を及ぼすようになった。

 日韓間では感情的な反発が目立ち、冷静な対話の環境が整えられていない。韓国では2月に外相が交代したが、いまだに茂木敏充外相との電話協議すら行われていない状況だ。

 北東アジア情勢は、米中対立を背景に急激な変化に見舞われている。地域の安定には日韓の協力が欠かせない。

 北朝鮮情勢も不透明感を増している。対応するうえで基本となる日米韓の連携を強化するためにも、日韓関係は重要だ。

 両国は今回の判決をきっかけに、関係改善へ向けて行動すべきである。

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