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ニュース配信、使用料攻防 豪、欧米諸国VSグーグル、FB 報道機関の交渉後押し

米IT大手グーグル本社=米カリフォルニア州で2020年2月
米IT大手グーグル本社=米カリフォルニア州で2020年2月

 インターネット検索やネット交流サービス(SNS)に表示されるニュース記事の対価支払いを巡り、各国政府とIT大手の攻防が激化している。ネット上で無料で表示されるニュース記事。その記事を作成している報道機関はどのように対価を得るべきか――。

 「豪州の報道機関が公正な対価を得られるようになり、公共の利益にかなうジャーナリズムの存続を支えるだろう」。フライデンバーグ豪財務相は今年2月、議会で成立した「ニュースメディア交渉法」の意義をこう強調した。

 この法律は、豪州内のニュースのネット配信で圧倒的なシェアを持つ米IT大手グーグルとフェイスブック(FB)に対し、検索結果やSNSに表示されたニュースの記事使用料支払いを事実上義務付けた。

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